介護技能実習生事業

介護技能実習生事業

「介護」職種導入の背景

日本は急速に高齢化が進展しており、海外からは日本の介護技術を取入れようとする動きがあります。日本の介護技術を海外に移転することは国際的に意義があると考えられています。

介護職種追加の基本的な考え方

介護職種の追加に対する様々な懸念に対応するため、
介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないようにすること、外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすることが検討されてきました。
そのため、介護職種に固有の各種要件が整備されており、介護職種の技能実習生を受入れる場合には、外国人技能実習制度本体の要件に加えて、日本語能力要件など介護職種固有の要件を満たす必要があります。


第1号技能実習 日本語能力試験のN4に合格している者
その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※であること
第2号技能実習 日本語能力試験のN3に合格している者
その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※であること

※「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、日本語能力試験との対応関係が明確にされている「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」の2つのうちいずれかにおいて同等レベルに達している者をいいます。