ポイント
○ 受入れ機関は，１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し，当該計画に基づき支援を行わなければならない。

■ 支援計画の作成
・受入れ機関は，在留諸申請（※）に当たり，支援計画を作成し，当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。 ※ 特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請，在留資格変更許可申請等

■ 支援計画の主な記載事項
・職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた
・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
・支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
・登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）

■ 支援計画実施の登録支援機関への委託
・受入れ機関は，支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる（支援委託契約を締結）。
・受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関（１５ページ参照）に委託する場合には，外国人を支援する体制があるものとみなされる。
・登録支援機関は，委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。（支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能）
※特定技能２号については，支援義務がない。